節税の極

商法上の役員
　①法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人
役員に選任された　形式的きまりです。

法人税法上の役員

　②1）法人の使用人（職制上使用人としての地位のみを有する者に限ります｡）以外の者で、
　　その法人の経営に従事しているもの
　　　例えば　取締役が退任したが、なおまだ相談役　顧問等で会社の実質的な影響をもっている場合
　　　　肩書きでわかります。
③同族会社の使用人のうち、持ち株要件のすべてを満たしている者でその法人の経営に従事しているもの

持ち株要件
　　①次のいずれかの株主グループに属していること
　　　第１順位の株主グループの持ち株割合が50％超になる場合のその株主グループ
　
　　第１順位と第２順位の株主グループの持ち株割合を合計して初めて50％超になるその株主グループ
　　　第１順位から第３順位の株主グループの 持ち株割合を合計して初めて50％超になるその株主グループ

　　②その使用人の属する株主グループの持ち株割合が10％であること

　　③その使用人及びその配偶者
　　　並びにこれらの者の持ち株割合が50％超である他の会社の持ち株割合を合計して５％超あること

この規程は　故意に役員に選任しないことにより、　臨時的な給与を支給しても損金にすることなど
　
　　税法上の不利益を避けることを防止する目的があります。
　　

毎年　医療費控除を利用して所得税の還付を受ける方が大勢います。

医療費控除は　その年に支払った医療費から10万円（所得が２００万円以下の場合は所得の５％
を控除した金額　さらに　保険金など補填される金額を控除します。最高２００万円

医療費は　生計を一にする親族のために支払った医療費も含まれます。

保険金などで補てんする金額
　•出産育児一時金や配偶者出産育児一時金健康保険から支給
　•療養費や家族療養費、家族などの移送費、高額療養費など健康保険から支給
　•損害賠償金、補てんを目的として支払わたもの
　•傷害費用保険金や医療保険金、入院給付金など生保会社または損保会社等から支払
　•給付金、医療費の補てんを目的として支払われたもの
などです。

医療費控除の範囲

病院代　通院のための交通費　薬局の薬　出産費用　そのた　付き添いの食事　なども含まれ
範囲は大変広いです。
治療のための支払いは医療費になりますが　美容・健康のためなどは対象外
になります。

①医師　歯科医師による診療　治療の対価　（健康診断の費用　は　除く）

②医薬品の購入の対価　ビタミン剤などの予防や健康増進になるので除く）

すこし　ややこしのを説明します。

①　マツサージ　ハリ　　　健康増進は　NG　治療のためのは　　OK
②　高額な歯の治療代　　　一般的に支出される水準を著しく超える部分の金額は、医療費控除　

　　　　　　　　の対象とはなりませんが　金やポーセレンは　対象になります。

　　　　　　　　　　不正咬合の歯列矯正は　OK　
将来の就職や結婚を考慮しての歯列矯正　　は　　NG

④人間ドック　　　　　医療費控除の対象とはなりませんが、
健康診断の結果、重大な疾病が発　
　　　　　　　　　　見され、引き続きその疾病の治療を行った場合には
　
その健康診断のための費用

⑤特定保健指導に基づく運動施設の利用料　　対象外

⑥動機付け支援として行われる特定保健指導の指導料　対象外

⑦特定検診　
　
　特定健康診査の自己負担額は、人間ドックの費用のように医療費に該当するものではありません。
しかし、その特定健康診査の結果が高血圧症、脂質異常症又は糖尿病と同等の状態と診断され、かつ

、引き続き特定健康診査を行った医師の指示に基づき特定保健指導が行われた場合には、その特定健康診査の自己負担
額も医療費に該当する

⑧中絶費用　　対象となります。

⑨妊婦の定期検診　OK
⑩不妊症の治療費や人工授精の費用は、医療費控除の対象

⑪無痛分べん講座　　NG
⑫B型肝炎ワクチン摂取　　原則は　ダメ
　しかしB型肝炎の患者の親族
(その患者と同居する者に限ります。)のB型肝炎ワクチンの接種に要した費用については
、
医師による診療又は治療を受けるため直接必要な費用として医療費控除の対象

⑬角膜矯正療法　　OK　

⑭かぜ薬の購入　対象

漢方薬やビタミン剤の購入費用は、治療又は療養に必要な場合には医療費控除の対象

自宅で行う食事療法のための食品の購入費用は、
治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価には当たらず 対象外

当の医師や病院のナースセンターに対して贈物をした場合、
その贈物の購入費用は、医療費控除の対象外

政婦紹介所に支払う紹介手数料は
、一般的には、療養上の世話の対価として支払うものではありませんが、
療養上の世話をする者を紹介してもらったことに対する対価として
支払う場合の紹介手数料は、医療費控除の対象となります。

療養上の世話を受けるため特に依頼した者に支払う療養上の世話の対価は
、医療費控除の対象となります(所得税基本通達73-6)。
この場合の「特に依頼した者」とは
、保健師、看護師又は准看護師等の資格を有する者に
依頼することができない状況にある場合に、
これらの者に代わる者として特に依頼した者
(原則として家政婦等人的役務の提供を業とする者)をいい、
労務の提供の対価の支払を前提としない親族に対して支払う謝礼は、
医療費控除の対象とはなりません

家政婦などの付添人の食事代は
、付添いの対価の一部として支払われるものであれば、
医療費控除の対象となりますが(所得税基本通達73-6)
、親族が付き添う場合のその親族の食事代は、医療費控除の対象とはなりません。

療養上の世話を受けるため特に依頼した者(
保健師、看護師又は准看護師の資格がない者を含みます。)
に支払う療養上の世話の対価は、医療費控除の対象となります(所得税基本通達73-6)。
したがって、療養上の世話を家政婦に依頼した場合の対価は、医療費控除の対象となります。
　しかし、子供の世話や家事を依頼した場合の対価は、
出産後の療養中であるため自ら家事を行うことができなかったとしても
、医療費控除の対象とはなりません

保健師、看護師又は准看護師による療養上の世話の対価は、医療費控除の対象とされています(所得税法施行令第207条第5号)。また、これらの者以外の者で療養上の世話を受けるために特に依頼した者から受ける療養上の世話の対価も、医療費控除の対象となります(所得税基本通達73-6)。この場合、療養の場所については、病院であるか、自宅であるかを問いません。
　したがって、例えば、在宅療養の寝たきり老人の療養上の世話を家政婦に依頼した場合の対価は、医療費控除の対象となります

「居宅サービス計画」に基づいて、医療系サービスと併せて利用する場合の訪問介護の居宅サービス費用に係る自己負担額(介護保険給付の対象となるものに係る自己負担額に限ります。)は、医療費控除の対象となります

介護老人保健施設の施設サービス費に係る自己負担額は、原則として医療費控除の対象となります

いわゆる差額ベッド料や医療用器具等の購入費用などは、医師等の診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要なものに限り、医療費控除の対象となります(所得税基本通達73-3)。
　したがって、差額ベッド料については、自己の都合によりその個室を使用する場合などには医療費控除の対象となりません

医薬品以外の物品の購入費用で医療費控除の対象となるものは、医師等による診療等を受けるため直接必要なものであることが必要です(所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-3)。
　照会の場合の寝具や洗面具などは、入院のためには必要なものですが、医師等による診療等を受けるため直接必要なものには当たらないので、その購入費用は、医療費控除の対象とはなりません

病状からみて近隣の病院でも治療できる場合の自宅と遠隔地にある病院の間の旅費は、医師等による診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要な費用には当たらないので、医療費控除の対象とはなりません(所得税基本通達73-3)。
　しかし、遠隔地のA大学病院でなければ治療ができないという相当の理由がある場合には、自宅とA大学病院の間の旅費は、原則として医療費控除の対象となります。

医療費控除の対象となる通院費は、医師等による診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要なものであることが必要とされており(所得税基本通達73-3)、この場合の通院費は、電車賃やバス賃などのように人的役務の提供の対価として支出されるものをいいます。
　したがって、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金は、医療費控除の対象とはなりません。

①所得区分
①サラリーマンの場合　　雑所得
②自宅兼用店舗の場合　　すべてが事業所得の付随収入
③賃貸アパートに設置した場合　　不動産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　返還までの利息については雑所得になります。

②事業的規模の不動産所得.事業所得　　　
③事業的規模でない不動産所得　雑所得　必要経費に参入した年分の所得税の修正申告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利息については、支払いを受けた年の収入金額　

太陽光パネルの電気の売却収入は

所得区分
①サラリーマンの場合　　雑所得
②自宅兼用店舗の場合　　すべてが事業所得の付随収入
③賃貸アパートに設置した場合　　不動産所得

減価償却
太陽電池モジュール、パワーコンディショナーなどが一体となったもの

機械装置　　法定耐用年数　１７年
必要経費に算入する減価償却費の額は、発電量のうち売却した
力量以外の割合を店舗と自宅における使用の実態に基づく使用率や
使用面積割合等の合理的な基準による店舗の使用割合によりあん分し、
その割合と発電量のうちの売却した電力量の割合の合計を
事業用割合として計算することが考えられます。

大企業は役員が多いですが、中小企業も見習うべきです。

サラリーマンの名ばかりの役員を利用します。

平成２４年雇用保険の保険利率は　13.5/1000ですから
節約になります。

そのほか　雇用保険のいらない人
例
６５歳後に雇用される人
短時間労働者の内　季節労働　短期アルバイトなど

６２歳から嘱託で再雇用したら　社会保険料はいりません。

会社にも従業員にもプラス

条件
３分の４未満の就業　
給料は安く設定・・・社会保険がなくなるります。

退職させて　嘱託の再雇用　又は　個人事業として外注で働く。

今度は　外注の場合

　青色申告控除６５万円　経費が使える
　デメリットもあるが　大手の会社は　独立開業させるケースもよく相談にこられます。

厚生年金の受給資格を取得したら
みなし退職して退職金をもらい
給与を８万円程度にして扶養家族に入り、
さらに厚生年金をもらう。　

さてうまくいくか検証しましょう。

①退職金について
みなし退職とは　取締役などが会長や相談役　非常勤役員になった時に
会社は退職していないけど退職金を出すことを法人税では認めています。

給与X勤続年数x功績倍数　倍数は３倍ぐらいが限度

役員退職給与規定を作って調査対策しておけば十分です。

みなし退職は　未払が認められにくいので生命保険度で
資金の準備も必要です。　

退職金に対する所得税は1/2課税なので税法が認める範囲内で
最大が良いと思います。

②給料が８万円に下がるので給与引き下げの効果がでる翌年から
所得税の扶養家族になれます。所得は基礎控除以下ですから。

③健康保険の扶養家族にもなれますから　厚生年金の扶養家族は
年収が１３０万円未満　健康保険料もいりません。

④厚生年金をもらう場合は支給停止額に注意しませんといけませんが
非常勤務の場合は特別支給の老齢年金の支給停止がなくなります。

卓上の理論ではうまくいます。
で。。。いくら　利益が出るかは自分で計算hしてください。

特別措置法」(復興財源確保法)が平成23年11月30日に可決・成立し、
12月2日に公布されました。この復興財源確保法により「復興特別所得税」が
創設され、平成25年から平成49年までの各年分の所得税について、その年分の
基準所得税額を課税標準として、2.1％の復興特別所得税が課されることとな
りました。これは、25年間の措置です。
確定申告
　平成25年から平成49年までの各年分の確定申告については、所得税と復興特
別所得税を併せて申告することになります。
　源泉徴収と年末調整
イ　源泉徴収
　源泉徴収義務者は、給与その他源泉徴収をすべき所得を支払う際、その所得
について所得税及び復興特別所得税を徴収し、その法定期限までに、これを納
付することになります。
個人住民税
　平成26年度から平成35年度までの10年間、個人住民税（均等割）の税率が、
年額1,000円引き上げられ、年額5,000円となります。

中小企業の決算書には特徴があります。係数比率の財務分析では理解できない社長の意思が隠れているからです。
例題1　例えば　前期　１００万円の利益を出した会社が今期の業績がよく２倍の 利益が予想された場合今期の利益はいくらになると思われますか？
例題２　逆に　前期100万円の利益の会社が、業績が悪くなり赤字-50万円 予測されるよう場合は今期の利益は 赤字で申告しますか？
例題1の利益は　前期の２倍なので２００万円
例題2の利益は赤字-50万円になると思われた方 いるかもしれませんが 私を含めた税理士　多くの社長の回答は例題１も２も今期の利益は100万円になります。

節税パターンの一つ目
①利益を繰延べる
節税パターンの二つめ
②費用　損失を早期に計上する方法
ご存じの通り、決算は1年おきに区切られていますので ①当期の利益（売上）を翌年以降に繰延べる ②当期にできるだけ多くの費用及び損失を計上する事です。
所得税は超過累進税率ですので①利益の繰延べや②費用損失を早期に計上する事だけでも多額の税金が節税できます。 法人税においても中小企業の税率は所得が800万円以下の部分は税額が軽減できます。

３つ目のパターンは所得を分散する方法です。
できるだけ低い税率で所得税や法人税の課税を終了させてしまう方法です。
4つ目は　税額控除や所得控除など　税法上の特例措置で税金を安くする方法です。
私達　税理士は四つの節税方法を組み合わせて節税プランを行うことになります。 複雑な節税スキームもすべて四つの方法の組み合わせとなります。
魔法のような節税には注意 世の中には魔法のような節税方法が存在しますが過度な節税対策は税務署側との イタチごっこで税法が改正されたり、同族会社の行為計算の否認で脱税とみなされたりします。 また　課税回避行為は合法ですが、課税回避行為にはお金が必要で過度な課税回避行為は 財務諸表に多くの歪みを残しキャッシュフローを悪くします。

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