税のカレンダ－

1 所得税の予定納税額の納付（第1期分）

平成２４年4月1日以後開始する課税期間からは課税売上割合が95％以上の場合に課税仕入れ等に
かかる消費の全額控除する規定が少し変わりました。

①当該課税期間の売上高が5億以上を超える事業者には適用しない。
（1年に満たないときは年間換算）
②①に該当する事業者は　個別対応方式　又は　一括比例配分方式によること

になり　上記①　②には十分に確認する必要があります。
例
基準期間の課税売上高6億　当該課税期間の課税売上高4億円・・・全額控除

③課税期間を短縮している輸出免税の事業者は特に注意

例
毎月を課税期間にしてる場合

4月　4億万円　年換算　X12　　4億8千万　5億以下　・・・全額控除
5月　4億2千万　年間残x12　　5億400万　　　超えるので　個別又は一括
6月　4億円の場合は　全額控除
になり　毎月全額控除か　個別と一括の判断になります。
消費税の計算は　パソコンがするので間違うことはないと思いますが
季節変動があるような事業者では　課税期間を短縮してるが故に　全額控除できないとか
単純に　消費税の還付を早く受けたいが為に　課税期間を短縮してるわけですが
これからは　課税期間を短縮するか否かで　消費税の還付できる金額についての
有利不利の判断も求められます。

④一括比例配分法・・・2年継続要件あり　・・・安易に選択が出来ない。

⑤一括比例配分法の翌年　95％以上で全額控除して　さらに翌年については、
消費税法の規定上　2年継続要件を満たしてるので　３年目は　個別と一括の選択となります。

受贈者の要件　20歳以上である孫が追加されました。
贈与者の年齢制限　65歳以上から60歳以上に引き下げられました。

期限切の繰越欠損金の多い会社

繰越欠損金が多い会社は言い換えれば、多くの借入金が支払われずに残っています。

通常の場合は親族から　まず　役員からの借入金であることがほとんです。

役員借入金は　役員側から見れば　回収の不可能な貸付金になりますが、
財産を構成しますので、相続税の課税がなされます。

そこで　繰越欠損金が多い場合は
①　債務免除
③デットイットスワップ　借入の資本組み入れ
が行われます。

繰越欠損金が期限切れの場合は
清算所得の計算で期限切欠損金が再利用できるので
会社を任意解散させる場合もあります。

①債務免除する際は　、贈与税がかからないように慎重に行わないといけませんので
金額が多額になると厄介です。

社長たちは　繰越欠損金は債務免除したくないと考えるようで、
税理士の指導が無い場合は期限切れ欠損金になっていきます。

世の中には　繰越欠損金を利用した節税スキュームまであるようです。
方法は　A社が繰越欠損金の多いB社を吸収合併する方法です。
みなし共同事業要件
大掛かりな節税対策なので税務署側も否認しようと待ち構えてます。

今回は　この繰越欠損金の改正がありました。
①繰越欠損金の期限が　9年間に延長されたこと
②中小法人等以外の会社については控除限度額が　税引前当期純利益の80％
に制限が加えられました。

世界の法人税実効で検索すると
財務省財務省　法人税の国際比較

引下げ前の日本の法人税の実効税率は40.7％で堂々世界ナンバー１
だったんです。
引下げ後の実効税率は35.6％と言われています。
今回の改正の内容
法人税の引下げは　30％　　→　　　25.5
と　復興特別法人税が３年間が　法人税に法人税の10％加算されることに
なっています。　率で言うと　2.55％の加算

そこで実効税率を計算するとおよそ　38.01％になります。

中小企業の軽減税率は
800万円以下の部分で　　18％　　→　　15％
ですが　復興税率が　15％Ｘ10％なので　追加に1.5％　になるそうです。

税率が下がるのは皆うれしいと思いますが、

一般的に　税金の減税部分については　それに見合うだけの法人税の中での増税や他の税法での増税でバランスを取っているわけです。

70％以上の中小企業は赤字決算で赤字の会社は恩恵がありません。

法人税の減税を埋めるのは相続税の増税や所得税の増税　改正間近の消費税の増税となってますので　大企業に頑張ってもらって景気回復に期待したいですね。

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