税のカレンダ－

平成２５年度末まで

特別償却30％ 税額控除7％

以下 新品である事が条件です

機械装置 １６０万円以上

工具器具備品 電子計算機 デジタル複合機 １２０万円以上

ソフトウエア ７０万円以上

貨物自動車 車輌総重量3.5トン以上

内航船舶 所得価格の75％

機械装置と貨物自動車はたびたび出てきます。

説明する前に

納めた税金が多すぎて還付を受取る時は

還付加算金と呼ばれる 利息が付けられて来ます。

利率は 年 4.3％（平成２４年分）程度です。

何でこんなに利率が高いのかは、税法上で決まられているから

利率を変更するわけにはいかないので今回の改正が入りました。

前提

①中間申告を仮決算で行い、多めに法人税を支払います。

例えば ５千万円

②実際の決算時には、２千万円の法人税と計算されたので

法人税の還付金が３千万円になり還付されたとします。

③ すると 還付金３千万円ｘ4.3％ｘ半年 645、000円の還付加算金がプラスされてます。

よく考えると、利殖方法としては定期預金に預けるよりもむちゃくちゃ高金利です。

この利殖方法に歯止めを掛けるために

仮決算による中間申告税額が前事業年度の確定法人税の１２分の６を超えると仮決算による

中間申告書が提出できないことになりました。

中間申告しない場合は 前事業年度の6/12の税額を納めることになっています。

今期の業績が悪いときは 仮決算して中間申告額を減らすのが正当な仮決算による中間申告方法です。

世の中には裏道を考える人がいるもので 利殖に中間申告を利用するなんで 頭が良すぎる！

これは 大盤振る舞いの制度です。

雇用を増加させたら １人当たり２０万円減税できるます。

（だたし 法人税の１０％（中小企業は20％）が限度です。

手続きが必要です！

①事業年度開始後２月以内に 雇用促進計画表をハローワークに提出して確認を受ける。

②申告書に書類を添付する。

要件

①一般被保険者の数が前事業年度末に比べて10％以上 かつ ５人以上（中小企業は２人以上）増加すること

②事業主都合による離職者がいないこと

③支払給与額が前事業年度の支払給与額より一定額増加していること。

雇用促進は 従来は 助成金が出てましたが 税額制度に移るようです。

助成金の場合は、悪質な書類操作で助成金を受ける人が後を絶たないためでしょうか？

税制改正法が平成23年6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど
税制上の優遇制度（雇用促進税制）が創設・拡充されました。是非ご活用下さい！

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

中小企業では あまり影響が無いと思われます。

（期末資本等の金額Ｘ2.5/1000+所得金額Ｘ2.5/100）ｘ1/2 →1/4改正

資本１千万円 所得500万円で 損金算入限度額が75000円ですから 半分になっても影響なし

しかし 資本金が巨大な大企業の場合は ものすごい影響があります。

資本金 １千億円 利益 100億円なら限度額２億５千万円もありますから。

中小企業、銀行 保険会社 リース会社 だけに貸倒引当金を残す。

大法人などは 従来の貸倒引当金限度額を縮減して行くことになっています。

平成２４年は3/4

平成２５年は2/4

平成２６年は1/4

平成２７年は 無し

過去には 賞与引当金 退職給与引当金などがありましたが

現在の税法は認めていません。

引当金は 将来の損失に備えるために計上するんですが～

危機管理を考えると、どのように動くんでしょうか？

これも 増税ですね！

中小法人 資本金が１億円以下はの法人 なので 中小には関係ありません。

繰越欠損金の制限の見返りとして現在７年間の繰越しでしたが、９年間の繰越しが可能になりました。

欠損金の繰越期間 ２年延長

７年間の繰越でしたが９年間の繰越しが認められました。

大法人 中小法人ともに同じです。

250％定率法から200％定率法へ

どのくらい影響を受けるのかはわかりませんが

定率法の償却を遅らせることで税金を取ろうとする行政のやり方の見本みたいな改正です。

もともと法人税法では、 法定耐用年数が長く、諸外国に比べ 厳しいと言われて

250％定率法が数年前に制定されたばかりでしたが～～

法人税を引下げ分は こんな形で 現れるんですね？

改正前 法人税率 30％ 改正後 25.5％

改正前 実効税率40.7 改正後 35.6％

中小企業の税額の軽減

改正前 ８００万円以下の部分 18％ 改正後 15％

実効税率で５％ 中小の税額の軽減で3％の引下げ

と公表されていますが。。。

実は、 ３年間は 復興特別法人税が10％ 税額に対して加算されますので

法人税の実効税率 38.01％ 中小の税額の軽減の場合 35.64％

実質的には2.7％減 中小企業では その半分程度の減税効果しかありません。

中小企業の場合 会社の利益のほとんどを役員報酬などで社外に流出させていることなど

考慮すると 一部の儲かっている会社以外は 減税の恩恵はほとんどありまえん。

逆に 法人税の減税で減った税金を 別の税金 所得税や相続税で増税して

やりくりするので 大企業優遇の改正が平成２４年 平成２３年行われました。

７月10日は 特例納付の源泉所得税の納付しなかった場合

10人未満の事業所は 源泉所得税の納付が年に2回なので忘れがちです。

不納付加算税は10％ ただし自主納付の場合は5％

免除

①開業後初めての納付・・・1月以内に納付しらた 不納付加算税は取らないことになっています。

②直前１年分の源泉所得税について、納付の遅延をしたことがない者で、
期限後１月以内に自主納付された場合で・・1月以内に納付しらた 不納付加算税は取らないことになっています。

③５０００円未満は 徴収されません。

1 個人事業税の納付（第1期分）

納期限･･･8月中において各部道府県の条例で定める日

2 個人の都府県民税及び市町村民税の納付〈第2期分）

納期l限…8月中において市町村の条例で定める日

3 7月分;原泉所得税、住民税の特別徴収税額の納付

納期限…8月10日

4 6月決算法人の確定申告<法人税・消登税・地方消費

税・法人事業税．（法人事業所税）・法人住民税＞

申告期限…8月31日

5 3月， 6月，9月，12月決算法人・個人事業着の3月

ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税＞

申告期限…8月31日

6 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る碗定申

告<消費税・地方消費税＞

申告期限･8月31日

7 12月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費

税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）

申告期限…8）131日

8 消費税の年税額が400万円超の3月、9月，12月決算法

人、個人事業者の3月ごとの中間申告く消費税・地方消

費税＞申告期限…8月31日

9 消費税の年税額が4,800万円超の5月，6月決算法人を

除く法人・個人享業者の1月ごとの中間申告（4月決算

法人は2か月分）〈消磯税・地方消費税＞

申告期限…8月31日

10 個人事業者の24年分の消費税・地方消費税の中間申告

申告期限…8月31日

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