業務日誌

美容室、鍼灸院 飲食店 などで

国民健康保険や国民年金の支払いが

多額で もっと節約できないかと お考えの方は

次の スキームをご検討ください。

個人事業の一部を会社に分割する方法です。

個人事業の場合

国民年金 一年の負担額 およそ １８万円Ｘ２

国民健康保険 所得によって 負担が増えますが

２０万円から６０万円程度でしょうか？

国民健康保険を 年間で ５０万円程度支払っている

事業者の場合は 合計すると８６万円の

国民年金と国民健康保険料を支払っています。

年金や国保を節約するために会社を設立します。

個人事業は そのまま残しておきます。

会社は 個人事業に関わる下請け先として

広告宣伝業務 事務の外注先として 運営させます。

会社の運営は実際に 業務を行っていることが必要で

ペーパー会社はだめです。

会社は利益を出す必要は無く

会社から役員報酬を最低限出せるようにします。

７万円から１０万円程度の役員報酬を出します。

そして 社会保険の手続きを行います。

会社の社会保険に加入すると

国民年金や国民健康保険からは脱退しないといけません。

月に １０万円未満程度の給料の場合は 社会保険料は

月に ２万8千円程度ですから一年で ３３万円ほどの負担になります。

妻は 第３号被保険者になるので 社会保険の負担はありません。

個人事業だと ８６万円 会社で社会保険に加入すると３３万円

年間 ５０万円程度の 節約になります。

国民健康保険が高いと感じている個人事業者の方は

ご検討ください。

でも この方法は グレーゾーンな 方法です。。

従来の半額以下を目指した料金プランをご用意しています。

A 年商１千万円未満

Ｂ 年商３千万円未満

Ｃ 年商５千万円未満

来所型の記帳代行プランです。

決算申告料は

現在 126，000円→ 42，000円からと

大幅割引受付中です。

今回は相続税の２次相続のお話です。

遺産が ３億円

父が 亡くなり 母と 子供 ２人が相続する場合です。

ご存じの通り 配偶者は 法定相続分の１/２ 又は １億６千万円までは

税額が 軽減され 納める必要がありません。

4億の遺産に掛かる相続税は

基礎控除 ５千万円+１千万円ｘ法定相続人の数３人 ＝８千万円

を差し引きた金額 3億２千万円に課税されます。

相続税の総額は

3億２千万円の1/2 １億6千万円Ｘ40%-1700万円＝4千700万円

１/４ ８千万円Ｘ30％-700万円＝１千７百万円Ｘ２人

相続税総額 ８千百万円

実効税率は 20％です。

配偶者へ ２億円 半分 遺産分割すると

８千万円の半分 ４千万円は 軽減されます。

次に２次相続の 計算です

数年後 配偶者が亡くなった 時の 遺産は 上記の ２億円とします。

基礎控除額 ３千万円+６百万円Ｘ２人 ＝4800千円

差額 １億５千２百万円

相続税の計算は ７千６百万円 Ｘ30％-700万円 Ｘ２人分で

相続税の総額は ３千百60万円

父の遺産を 子供が 相続する場合は １次相続の８千万円

と ２次相続の3160万円併せて

1億1160万円の税金がかかります。

２次相続の実効税率は 15.8％です

１次相続の際に 配偶者が 遺産分けを少なくする

例えば １億円 にすると

配偶者の税額の軽減は

１次相続の相続税の総額８千万円 Ｘ１億/４億なので２千万円

差額 ６千万円の相続税

２次相続は 遺産 １億円-基礎控除 48000千円 課税遺産 52000千円

なので 26000千円Ｘ15％-50万円 Ｘ２人分 ６百80万円 実効税率6.8％

１次相続 ６千万円と ２次相続 ６百８０万円の合計

６千６百80万円

で４千万円 以上の相続税の負担が減ることになります。

今回の 相続税の改正で 生まれた 現象です。

今の相続税の改正で 増税されるのが いかほど の

増税になるか おわかりいただけたかと思います。

配偶者の税額の軽減をめいっぱい使うと

将来の２次相続で 多額の相続税が発生して

大損をする事に なります。

遺産分割は 十分 試算して 行ってください。

平成２０年最高裁の判決

要約

納税者は たった一日の自動販売機の設置で

賃貸アパートの消費税還付を行い 最高裁の

判決で否認された事件です

自動販売機の販売手数料は毎月の締切日が課税資産の譲渡等の時期であるとした事例

この事件は 消費税の違法な還付 案件が 合法であることを 最高裁が認めた

事案として有名です。

消費税の抜け穴を利用した 消費税の還付は

多くの税理士が 非合法ではないか？

いずれは否認されるのではないかと考えていましたが

最高裁の判決は 消費税の還付スキームについては

合法であるが この案件の場合は 自動販売機の設置が

一日だけで 収入を計上すべき時期ではなかった。。。

詳しく伸べると 契約上 毎月２０日が 締め切り日なので

締め切り日が到来していないから 自動販売機の課税売上が

無く、よって 還付は認められないと判決を出しました。

還付スキームを考える方も考える方ですが

否認する方も 妙な理屈です。

この事件は最高裁まで行ったおかげで

賃貸アパートの自動販売機を利用しての

消費税還付スキームが 契約ごの

締め切り日を経過していれば認められる事を証明した

事件となりました。平成２０年のことです。

そこで 消費税平成２２年の改正

最高裁が 自動販売機スキームを合法と認めたので

慌てたのが 課税庁です。

課税事業者を選択して２年以内に調整対象固定資産を

取得したら ３年目に 免税事業者や簡易課税を選択できないと

しました。

最高裁が 自動販売機スキームを合法と認めた背景があるのでしょうか？

１年目 ２年めに 消費税の還付を受けたら

３年目に 消費税の調整として還付した金額を

納めさせる規定をつくりました。

いたちごっこ

現在の消費税還付スキームの実態

密かにアパートの消費税還付が行われています。

最近は 話題になることはありません。

消費税還付スキーム はより計画的に行われています。

還付をうけた消費税を納めなくてもよいスキームが存在します。。。

法人を設立して２年間待つだけです！

所得税の確定申告期限は３月１５日です！

忙しくて 期限に間に合わなかった場合は

青色申告の方は６５万円控除が１０万円控除になります。

そして気になる無申告加算税です。

15％ 税額が加算されます。

５０万円を超える部分は20％が加算されます。

しかし 自主的に期限後申告をした場合は

無申告加算税は５％に軽減されます！

延滞税ですが およそ年利で4.3％です。

事業が赤字の場合は申告義務はありません。

賃貸マンションを建設予定の方は

消費税の還付ができることをご存じでしょうか？

消費税の改正により 自動販売機を利用した

消費税の還付ができにくくなったのは事実ですが~

計画的に行うと 消費税が戻ってきます。

建築費 １億円で 税率が５％なら５００万円

戻ります。

今の消費税法では 還付を受けても 調整対象固定資産

に該当するために ３年後に同じ金額の消費税を納めることになりす。

だから 還付しない方がましと 理解されています。

しかし 間違っています。

会社を設立して 課税事業所を選択して

２年経過後に ３年目に マンションを建設すれば

従来通りに消費税が還付され 免税事業者となり

調整対象固定資産の影響も受けずに免税事業者になることができます。

従来とは少しだけ 手順が変わっただけです！

すこし 専門的な説明で 理解できなかったかと思いますが~~

賃貸マンションを建設予定の方は、

消費税が還付できますので~ 当事務所まで連絡してください！

お電話・FAX/メールでのお問い合わせを受付けております