調査の極

事例

当社は 職別建設業です。

知り合いの会社では決算処理を

25日の締切日で行い、26日から

決算日の売上を計上してません。

当社は 締切日は20日です。

21日から決算日までの売上を計算するのは毎年

大変で難しいので締切日の20日までの売上で

申告しようと思いますかまいませんか？

回答

法人税法基本通達2-6-1

商習慣その他相当の理由により、各事業年度の

収入及び支出の計算の基礎となる決算締切日を

継続適用して。。。おおむね１０以内の一定の日と

しているときはこれを認める。

締切日を おおむね10日以内の一定の日と定めている場合には

認められます。

この３つができていれば良いので、決算時期に資金繰りで苦労することも
無く　賞与の支払を決定することが可能です。

①年一支払いの役員報酬は損金にならない・・・都市伝説

　定期同額給与の取り扱いでは損金不算入ですが、
　事前確定確定届出給与として支給すれば損金になります。
定期同額給与の取扱いがあまりに有名になりすぎて
　毎月一定金額じゃないと　役員給与は損金にならないと
　説明されていますが、　一定の時期　定期株主総会の
　日付で　事前確定給与の届出を行い、届出の通りに
　支払えば年一支払いの役員報酬は損金になります。

②合併したら２社分　定期同額です

① 月次処理の訂正は毎月行っていますか？

②期間損益を正しく適正化していますか？

建前です！ 会社の決算は 毎期同額になるように

税金を払いすぎず。 赤字を出さず。 税務調査に選定されないように

決算処理を行います。

資金繰りに注意して 融資対策のための決算をしたり、ありのままの決算書は

出したら後悔します。

③仮払金は 消してください。

④減価償却は 税法で認める範囲 利益操作できる範囲ですが

銀行は償却不足を嫌います。

⑤ 未払金 計上していますか？

⑥役員報酬をきっちり支払っていますか？

同族会社が儲かっているかどうかの判断は役員報酬にあります。

決算の利益よりも役員報酬の金額は重要です。

種類
①法定調書
②調査管が集めた　内部資料せん
③取引資料せん

取引資料せん

一般的に　７月８月頃　前年の７月から１２月の取引内容の提出を求めてきます。
資料せんの提出は任意です。
建設業の場合は　毎年資料せんの提出が求められます。
資料せん
１　売上　１０万円以上
２　仕入　１０万以上
３　外注費　修繕費　
４　設備の購入
などの資料を作成して提出してください。などと郵送されてきます。

資料せんの利用
税務調査では　資料せんによる組織的な調査が効果を上げています。

①　呼出し
　例としては　家賃収入　保険金　不動産売却などの収入が申告されていない場合は
納税者を呼び出して　申告を促します。
②税務調査
　取引資料せんとの相違を確かめる様に各税務署に指示がでてますので、調査を行い
事実関係を確かめます。　税務調査は、選定されるには理由があるわけで　資料せん
と申告書の内容の確認作業で進むケースです。　このような場合は　税務署側は
証拠を掴んでいるわけで、早期話合いの解決が得策です。

調査は事前通知があり日時を決めます。
税理士が法30条の書面を提出している場合はかならず税理士に連絡がありますので
ご本人と連絡を取りながら日程を調整します。
①日時　　
②場所
③調査の種類　理由　
④担当部署　氏名　人数　予定日数　対象の申告書の機関
⑤　できれば　どこを重点的に調査するのか？

日時と場所は　調査の上では非常に重要です。

不備な書類を確認して整えたり、余計な資料を整理したり準備はできる限りのことを
しておきましょう？　準不足は多額の納税に跳ね返ります。
場所も　会社の応接間が無難ですが、不利な物は整理しておきます。

通知から調査日まで　通常の場合は2週間程度の余裕を持たせますが、仕事で出張している場合などは
数ヶ月まってもらうことも可能です。

５　６月の調査は　7月が税務署の移動日になりますので、比較的　軽い調査が多いです。

9月の１週目ぐらいに　各税務署からいっせいに税理士事務所あてに調査の通知が行われます。
１２月までが一区切り、１月も調査がありますが２月３月は　確定申告時期なので
調査は行われないのが普通です。
忘年会の季節の１２月は飲食店に抜き打ち調査を行って嫌がらせをしたりします。
忙しい時期なので調査日程をずらすのも　正当な理由になります。

抜き打ち調査のある調査は　荒れますので　覚悟を決めておく必要があります。

また　税理士は　会社の弱いところを把握しておりますが。　
どこが問題になりそうか？　税理士の把握していないことが無いか
コミュニケーションを十分に取らないといけません。

税務調査は
1　原則として　事前に調査の日時を通知して行われます。
2 事前に通知すると調査に支障が生ずる場合には　抜き打ちで行われます。

抜き打ち調査は、正当な理由があれば、日時を変更することが可能です。
現金商売の現金の確認　が抜き打ち調査の目的です。
私の経験上では、断るに限ります。
税務調査管が不正のねつ造の可能性もありますから、一般納税者が
現金調査で立会ってうまくごまかされて言いがかりを付けられるだけです。
抜き打ち調査では真摯な調査管はいないでしょう、

調査管が調査をする場合には　全く調査とは関係のない話から入っていきますが
趣味の話や　海外旅行　などの話などから　お金の使い道を尋ねているわけですから、
余計な事を話すると売上げもれや　田舎にある隠し預金などが見つかります。
困ったときは多弁になりやすいので我慢してべらべらしゃべらないようにします。

①　査察部
強制調査を行う事ができる部署　裁判所からの令状に基づき強制調査をする。　マルサとは局内の隠語　
②資料調査課
「リョウチョウ」　「コメ」と呼ばれる。査察部と違い、任意調査を行う部署
任意調査であるが、間接強制調査である。
１回の調査に２０人から５０人を短期集中して調査を完結させる。
大口、悪質、宗教、広域、国際、富裕層、有名人などが調査対象のキーワード。査察部が証拠不十分で調査できない案件にも果敢に取り組んでいる。職員1人当たりの増差所得は査察部の5～10倍程度といわれている。　任意調査の限界を探りながら調査するので　トラブルは多い。

一般に税務調査と言われるものです。
実地調査には　調査方法が色々あります。

①一般調査　
申告が無かったり、申告書に誤りがあるかどうかを検査します。
帳簿中心の調査です。
②現況調査
事前のタレコミ情報などで、悪質納税者で脱税額が高額と予測される場合には、
半ば　強制的に抜き打ちで行われます。
机の中、ロッカー、金庫やこみ箱まで調査します。
③反面調査
会社の取引先や取引銀行で資料を収集します。一般調査の前に済ませておく場合もあります。
④特別調査
一般調査とマルサと呼ばれる強制調査の中間のような調査です。
税務署内で　①多額の申告もれ　②規模が大きい　③　税務署として連携が必要な場合
④　不正が取引先も荷担しているような場合です。
長期間の実地調査が行われます。

実際に調査に出る前　（実地調査）の準備として、調査対象会社について
問題点がないのか、重点的調査項目につて調査するかしないのか見極めを
行います。
①机上調査　　申告書を分析する。
②外観調査　　資料収集を目的に対象会社の概況をつかもうとします。

卓上調査では、過少申告の疑いを、会社や税理士に尋問調査　呼出調査など　随時行われます。
　提出された申告書や　資料収集された法定調書などの分析から　調査対象会社を選定していきます。
外観調査は、調査対象会社っを選定するする際に　提出する申告書に疑惑があると　行われます。
営業状況をつかむために調査先を観察して　裏付けを取っていきます。
飲食店や小売店に客になりすまして、レジ現金の扱いなどをチェックしてます。

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