自動販売機スキーム事件から消費税改正

平成２０年最高裁の判決

要約

納税者はたった一日の自動販売機の設置で

賃貸アパートの消費税還付を行い最高裁の

判決で否認された事件です

自動販売機の販売手数料は毎月の締切日が課税資産の譲渡等の時期であるとした事例

この事件は消費税の違法な還付案件が合法であることを最高裁が認めた

事案として有名です。

消費税の抜け穴を利用した消費税の還付は

多くの税理士が非合法ではないか？

いずれは否認されるのではないかと考えていましたが

最高裁の判決は消費税の還付スキームについては

合法であるがこの案件の場合は自動販売機の設置が

一日だけで収入を計上すべき時期ではなかった。。。

詳しく伸べると契約上毎月２０日が締め切り日なので

締め切り日が到来していないから自動販売機の課税売上が

無く、よって還付は認められないと判決を出しました。

還付スキームを考える方も考える方ですが

否認する方も妙な理屈です。

この事件は最高裁まで行ったおかげで

賃貸アパートの自動販売機を利用しての

消費税還付スキームが契約ごの

締め切り日を経過していれば認められる事を証明した

事件となりました。平成２０年のことです。

そこで消費税平成２２年の改正

最高裁が自動販売機スキームを合法と認めたので

慌てたのが課税庁です。

課税事業者を選択して２年以内に調整対象固定資産を

取得したら３年目に免税事業者や簡易課税を選択できないと

しました。

最高裁が自動販売機スキームを合法と認めた背景があるのでしょうか？

１年目２年めに消費税の還付を受けたら

３年目に消費税の調整として還付した金額を

納めさせる規定をつくりました。

いたちごっこ

現在の消費税還付スキームの実態

密かにアパートの消費税還付が行われています。

最近は話題になることはありません。

消費税還付スキームはより計画的に行われています。

還付をうけた消費税を納めなくてもよいスキームが存在します。。。